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1．広告料収入. 「入場料収入」とは、チケット代による売上を指します。当然、どのクラブも満員をめざして様々な施策を展開しています「物販収入」はユニフォームや関連グッズの売上のことです。クラブのファン・サポーターの多くがホームやアウェイのレプリカユニフォームやタオルマフラーを購入しますが、それ以外にもチームを応援する方々に満足してもらえるグッズをいろいろ工夫して販売しています。世界的な監査法人であるデロイトが発表している「デロイト・フットボール・マネー・リーグ」によると、2015/16の売上収入上位チームは以下の通りです。まず「広告料収入」ですが、これはクラブを支援する企業や法人などのスポンサー（パートナー）から支払われる収入のことです。「広告料」を受ける対価として、各クラブは企業や法人の企業のロゴをユニフォームやホームゲームのピッチサイドなどにを入れ、スポンサーやパートナーの知名度アップを図ります。Jリーグ所属チームには、鹿島アントラーズ、浦和レッズ、ガンバ大阪など・・・、いろいろなチームがありますが、クラブチームの収益源はいったいどうなっているのでしょうか？実はJクラブの営業収益の内訳は、「広告料収入」「入場料収入」「Jリーグ配分金」「アカデミー関連収入」「物販収入」「その他収入」の6つとなっており、このなかでクラブ経営を支える軸となるのが、「広告料収入」「入場料収入」「物販収入」の“3本柱”です。 Jリーグで昨シーズンより収入を増加させたチームはどのチームだと思いますか？ 今回は2016年度の収入ランキングを見るとともに、2015年度の収入と比較することで、収入を増加させることに成功したチームと失敗したチームを見て […]Jリーグと世界のビッククラブとのスポンサー収入の差はどのくらいあると思いますか？ 今回はJリーグのクラブのスポンサー収入と世界のビッククラブのスポンサー収入を比較することで、Jクラブと世界とのスポンサー収入の差を見ていき […]Jリーグと世界のビッククラブとの入場料収入の差はどのくらいあると思いますか？ 今回はJリーグのクラブの入場料収入と世界のビッククラブの入場料収入を比較することで、Jクラブと世界との入場料収入の差を見ていきます。 Jリーグ […]© Copyright 2020 サッカービジネスの教科書. 一つはＪリーグとしての制度を活用していただく可能性があるということ。Ｊリーグの制度は、大きく分けると融資の制度と、配分金の前倒しがございます。それから、個別で試合が中止になった場合において、具体的な補填等の制度もございます。こうした形での金銭面でのサポートをする制度が一つ。こちらに関しては内部のことですので、個別のクラブの使用状況というのを公表していない状況です。Q：クラブ個別のことは答えられないということでしたが、トピックスにも上がっていたので鳥栖の件を質問します。鳥栖の赤字20.1億円ですが、先ほど、赤字よりも純資産を見られるとおしゃっていました。2期連続でお大幅な増資をされていることについて、鳥栖の経緯をどのように見られているのでしょうか。ＪリーグもオーナーとしてやっているBリーグも資金提供していることに関してそのあたりを指摘するというお考えはないでしょうか。ただ、前提がはっきりしない中で、今外にお出しすることはしていません。今後、各クラブが先ほど申し上げたように、6月までに、年度の着地見込みを出していただく。それから再開にあたり、もう少し具体的な試合開催の状況が見えてくるので、そのあたりで公表できる数字があるのかどうかについては、検討するつもりです。おそらく、広告料収入に入ると思いますが、クラブによって異なります。Q：単年度とはいえ、今年も赤字クラブが二桁ある報告をいただきました。リーグとして、単年度赤字が二桁ということがずっと続いていることに関して、どういう認識と分析をしているのでしょうか。もう一つ、無観客である状況、5,000人や50％を入れる状況、はたまた中止が出てくる状況など、いろいろなケースがございます。今の状況で言うと、各クラブとも、前提がいろいろ整理できていない状況ですので、クラブ経営本部の方で、いくつかのシナリオを立てながら、全体としての損益について計算しています。（３）一方で、現在のクラブの財務状態から鑑みれば、今の財務基準は一部のクラブに過度に保守的な経営判断を行わせる可能性があるとの指摘があがった。Q：鳥栖の社長が（バスケットボールの）B3リーグのチームにも融資しているということで、Bリーグは資金の流れを明確にしてほしいとBリーグの佐賀のチームには指示をしたそうですが、Ｊリーグとしてはそのあたりの指摘はしないという解釈でよろしいでしょうか。再開日程が決まるということは、今まで試合がなかった状況、あるいは今後試合がある状況に関してということで、クラブの収支等に動きがございます。なお、例年のクラブ経営情報開示の際にお伝えしている通り、客観的な数字のデータにつきましてＪリーグよりご説明させていただく趣旨のものとなります。クラブの個別の評価、要因についてはご質問にはお答えできません。ご質問内容によっては各クラブの皆様にお問い合わせをいただければと思います。株主の内訳につきましては、リーグとしては開示しておりません。クラブによっては、大株主についてはいくつか発表をしているクラブもあると思いますが、株主の構成比率については、リーグから発表することはないということでございます。また、2019年9月のクラブライセンス判定時に、付帯する経常上の是正を通達するクラブは出なかったとありますが鳥栖は赤字になることは当初からおっしゃっていました。それでも是正通達をしなかったことについて、何か思惑などがあるのでしょうか。Ｊ３については、新型コロナウイルスの影響で発表ができない相模原と、3月決算のYS横浜については今回の発表事項に含まれておりません。Q：決算のチェックは、決算が提出されてＪリーグ側でクラブに出向いて監査をされていると思いますが、今年は新型コロナウイルスの影響で、今季の途中で資金繰りが悪化するクラブもあるかもしれないと言われています。決算期以外にＪリーグとして資金繰りをチェックすることは考えているのでしょうか。財務対応プロジェクトの大きな方針として、すべてのクラブが経営を存続する。ある意味で言いますと、倒産がない形を全面に考えて対応しています。具体的な対応としては、均等配分金の前払いや融資制度がございますが、一番大事にしているのは、各クラブの資金繰りです。今の二つの点を新型コロナウイルスの影響と認められるのであれば、未充足としないことを決めていますが、大きな方針としては、3期以上の連続赤字の場合は純資産を見るということと、債務超過はしっかりとチェックすることをさせていただいている上で、赤字について特にクラブライセンス上こちらから何かを言うものではない、とお考えいただければと思います。Q：先日のＪリーグの会見で発表された国税庁通達の件ですが、スポンサー収入に来年度影響を与えるのではないかと思います。赤字補填の場合というのは、その他収入、スポンサー収入どちらに分類されるとお考えでしょうか。Q：確認ですが、一定割合以上の株式の移動は、理事会の承認が必要だったと思います。今回の鳥栖の増資についても、そのたびに理事会等での確認、承認がされていたのでしょうか。また、先ほど1年間で理事会決議はなかったと発言しましたが、数件、株主の移動について理事会にはかっている内容がございますが、どこのクラブであったかについては控えさせていただきます。今後に関してさらにリスクを考えながら、Ｊリーグでも今持っている体力だけで融資が行き届くのか、継続検討を行っていくことを考えております。年度を通じて財務情報を3回、各クラブとやり取りをしております。1度目は決算が終わったタイミング。これは、クラブによって12月決算、1月決算、3月決算とパターンがあるわけですが、この決算が締まったところで、決算の見込みと次年度の予算を出していただくということになっています。もう一つは、監査法人とのやり取りにおいて、監査の方が現場の調査をすることに不都合が生じて決算の確定が延期となっています。これが大きな二つと理解しています。二つ目は、国の制度について、2～3か月前からＪリーグの方で、融資の制度、雇用調整助成の制度、再開支援事業の制度等をまとめ上げて、クラブごとに使いやすい状況で情報共有しています。毎年融資を受けているところもありますが、今年は特に、新型コロナウイルスの影響により、例えば商工中金ですとか、あるいは、政策金融公庫ですとかから、無利子や利子補填などでの融資があります。そうしたことも踏まえて、クラブの資金繰りを見ながらＪリーグの制度を使うのか、あるいは民間や国の制度を先に使って対応していただくのか、ということを調整しております。一つ目が、新型コロナウイルスの影響で株主総会が開催できていないということがあります。上場企業の場合は、決算後3か月以内に株主総会をするところがほとんどですが、法務省から、その3か月にとらわれず、できるだけ早くという見解がなされています。この株主総会ができていないことが一つです。また、資金繰りのチェックについては財務対応プロジェクトの鈴木よりコメントいたします。2.7月には、全55クラブの経営情報を開示するとともに、Ｊリーグ全体の収入規模や各指標の比較等を加えた具体的な数値データの発表を行う予定である（「2段階発表」とする）（２）クラブライセンスの施行（2012年）後、赤字クラブ数および債務超過クラブ数は大きく減少し、クラブの経営安定化は進んだ。もう一つの資料は、Ｊ１、Ｊ２、Ｊ３の経営情報数値となります。こちらにつきましては、損益の総括ということで、営業収益とその内訳、営業費用とその内訳、営業利益、経営利益と、当期純利益ということで、昨シーズンの黒字・赤字の数字となります。また、昨年度から公表しております、関連する法人（アカデミーなどサッカー及びそのほか関連する事業を運営する法人）についてです。トップチームを運営する株式会社の他に、アカデミーの一部または全部を運営している別法人（NPO法人、社団法人）を保有しているクラブについては、それらの数値を掲載しております。3度目は、毎年6月に翌シーズンのクラブライセンスの申請を受け付けていますが、その際に当期の着地見込みと資金繰りについて提出をしていただくということになっています。共有させていただく資料は2つございます。1つは毎年作成しているサマリー版となります。主なトピックス、各クラブの赤字・債務状況の推移、そのほかの資料として営業収益（売上高）、スポンサー収入、入場料収入、チーム人件費の3年間の比較表を用意しております。また、3期連続赤字禁止ルールの改定について、赤字と債務超過の違いについてのご説明も記載しております。資料の最後に、新型コロナウイルスの影響による特例処置（財務基準）に関する内容を記載しております。2度目は、それから3か月後に確定した決算情報を我々に提出していただく。Q：2019年度の報告を踏まえまして、来年度リーグが中断していて、収入も大幅に減るであろうと言われています。全体のクラブとしてどのようになるか、気が早いのですが見通しなどは見ていらっしゃるのでしょうか。その内容について、各クラブがどれくらい融資を使っているのかはお伝えできませんが、実際には民間に加え、政府が出されている制度について、ご活用いただいているところもあるということは存じています。ただし、経営の状態については、しっかりとチェックが必要ということで、純資産の額をチェックしながら3期以上の連続赤字については状況を見ていくということと、債務超過については、引き続き不交付、基準未充足というルールにしています。新型コロナウイルスの影響にある期間内に追加でいただいたスポンサー料においては、親会社だけでなく、他のスポンサーにおいても、税金的にいうと100％損金算入になります。費目でいいますと、その他収入か広告料収入のどちらかに入ることになります。（４）そのため、経営検討部会クラブライセンス財務基準分科会を発足し、財務基準改定の必要性について議論を行い、理事会の承認を経て、2018 年から新ルールが施行された。初めに、Ｊリーグクラブライセンス事務局 クラブライセンスマネージャー村山より、全体像とサマリーについてご説明させていただきます。メディアブリーフィング終了後、15時ごろに各クラブの個別情報が入ったシートおよび説明資料をメディアチャンネルに掲載させていただきます。Ｊ２につきましては、新型コロナウイルスの様々な影響について決算が確定していないクラブがございます。資料上緑色に塗りつぶしておりますが、水戸、栃木、東京Ｖ、横浜FC、山口については決算が確定しておりません。表は昨シーズンの所属クラブとなりますので、今シーズンＪ１の柏についてもＪ２に記載がございますが、柏についても3月決算となりますので、今回の開示情報に数値が含まれておりません。そうした観点から、Web会議などで、かなり密に各クラブの資金繰りについて確認をさせていただいています。現状で大丈夫か、あるいは、外から融資を受ける、貸付を受ける、Ｊリーグの制度を使う、等々を調整しながら対応させていただいております。後程ご説明いたしますが、Ｊ１については湘南と磐田が3月の決算となっておりますので、今回の開示については数値が入っておりません。