相続登記されていない土地

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共同相続人のうちの1人が最終的にその不動産のすべてを取得したいと考えている場合は、債権者に対して弁済をし、差し押さえを解いてもらう必要があるでしょう。相続人や権利関係が複雑になっている場合には、司法書士に依頼してみてはいかがでしょうか。相続した不動産を売却する場合、相続人は自らが所有者であることを証明する必要があるので、登記上の名義人になっておかなければなりません。しかし、相続で不動産を譲り受けた場合は、不動産登記をすることなく他の者に所有権を主張することができます。また、不動産の登記は実態に即して行われている必要があり、被相続人から買主に対し、直接、所有権の移転登記をすることはできません。また、手続きが煩雑で、自力で行うのが難しいことも要因です。司法書士に頼めば報酬を支払う必要があり、登録免許税もかかります。これらの手続きを面倒だと感じ、放置しがちになります。法的トラブルは身近に潜んでいて、いつ被害にあうか分かりません。遺産分割協議が終わるまで、不動産は共同相続人が法定相続分に応じて共有している状態です。債権者は法律に則って、借金がある相続人の法定相続分を差し押さえる可能性があります。固定資産税や、建物管理費などを支払う際には、登記簿上の名義人が求められるのが通常です。そのため、「義務ではないなら登記しなくてもいいや」と考えてしまうのでしょう。また、相続をしたからといって財産がたくさん手に入るとは限らず、相続税や固定資産税に加えて登録免許税や司法書士に依頼した場合の報酬など、支出も増えてきます。そこに罰則で経済的負担を強いることはやり過ぎという感じもします。登記をしない場合の罰則を設け、義務化するという案も出てきています。ただし、その必要性について国民に十分周知した上で理解を得ないと、実効性に欠けるという指摘もあります。この遺産分割協議書を作成するときには、すべての法定相続人が話し合って署名・押印する必要があります。改正から施行にかけて相続登記の申請が殺到するおそれもあるので、今のうちから所有している不動産の相続登記をすることをおすすめします。こんなとき、弁護士依頼で発生する費用を月額2,500円で補償できます。長い年月が過ぎるとさらに厄介なことになります。相続登記の申請の際には、故人の土地を誰が引き継ぐかを確定するための「遺産分割協議書」の添付が必要になります。政府は2020年までに法律を改正する予定で話を進めています。ですが、実際には国民に対する周知期間が必要になるので、施行されるのはもう少し後だと考えられます。年月の経過とともに親族の数が増え、法定相続人の数もどんどん増加してしまうでしょう。放置すると、遺産分割協議書を作って相続登記をすることは実質不可能になってしまいます。相続登記は義務ではないといっても、やはりデメリットは生じてしまいます。今回はデメリットを３つほど紹介します。弁護士費用は決して安いものではなく、少なくとも50万円以上になることがほとんどです。最後の登記から50年以上もたつ土地は大都市で6.6％（宅地に限ると5.4％）、中小都市などで26.6％（田畑で23.4％）あります。多くは登記簿上の名義人がすでに死亡し、そのままになっている可能性があります。所有者不明の土地は、東日本大震災後の復興事業で用地買収の妨げとなりました。民間有識者の研究会の16年の推計では、所有者不明の土地は全国で約410万ヘクタールにも上り、40年には北海道本島に匹敵する約720万ヘクタールに広がる計算です。自分の子や孫の代に複雑な不動産登記手続きを残さないためにも、早めに相続登記をすることが大切です。不動産登記制度の本来の趣旨である所有者の権利保全から、目的や実態が逸れないように議論が進められる必要があるでしょう。要するに、相続した不動産を売却するときには、その前提として相続登記は必須になります。その理由のひとつは、相続登記に法的な義務がないことです。申請期限もありません。直ちに名義を変えなくても、遺族に不都合が生じるわけではありません。冒頭で触れた通り、現状相続登記は義務ではありませんが、政府が本格的に検討していることもあって、今後義務化する可能性があります。いずれ売却しようと考えている場合には相続した段階で他の手続きと一緒に不動産登記をしてしまうのもいいかもしれません。不動産を購入した際、不動産登記をしなければ他の者に対して、不動産の所有権を主張することができません(民法177条)。また、固定資産税の節税対策で、意図的に相続登記をしないケースが、地方を中心に多いといわれています。政府が相続の際、不動産登記の義務化を検討し始めたきっかけは東日本大震災です。特に、津波の影響で所有者不明の土地がたくさんできてしまったことが大きな要因です。津波被害に遭った土地の不動産登記を確認しても、相続を原因とした不動産登記が義務化されていないため、登記簿に記載されている所有者が何十年も前に亡くなっていて、誰に相続されたのかがわからないという事案が頻発したのです。遺産分割協議がまとまっていても、相続登記を済ませていないと、不動産を差し押さえた債権者に対し、それが自分のものだと主張できません。民法909条で『遺産分割の効力は第三者の権利を侵害できない』と規定されているからです。前述のデメリット①にあります、不動産の売却や担保設定については、相続登記が必要となりますが、それ以外にも相続登記をしておかないといけない場面があります。売却等をするときにすればいいかもしれませんが、長年放置すると、様々な理由ですぐに相続登記ができないことが往々にして起こり得ます。〒540-0012 大阪市中央区谷町一丁目7番4 ＭＦ天満橋ビル3階copyright© ひかり相続手続きサポーター all rights reserved.〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目1番1号国際ビル２階すべて放棄する予定でいた相続人が、経済的事情で、法律で定められた権利を主張される可能性があります。法律で定められた権利なので、その分の、代償などを支払わなければいけなくなります。相続絡みの期限としては、相続税の申告は相続発生後、10か月以内、相続放棄の申述は相続が発生したことを知った時から3か月以内と決まっています。これらのデメリットはほんの一部です。相続登記を放置しておくことで、これらのデメリット以外にも予期していなかった場面に遭遇してしまう恐れもあります。戸籍や住民票などの公的書類は亡くなった方の分が永久に役所に保管されているわけではありません。定められた期間を経過すると廃棄処分となり、取得することができなくなります。そうすると、相続人の特定さえできなくなる可能性もあり、弁護士への相談、裁判所への申立てなどの手続きが必要になってきます。ひかり司法書士法人では、数多くの相続登記案件を処理しておりますし、他の専門士業とのつながりも強く、あらゆる問題に対応できると自負しております。また、ご依頼頂いた方が、手を煩わすことのないように、相続登記の手続きのうち出来る限りのことを弊社で代行致します。上記①～④を受けて、すぐにしておけば、そこまで費用がかからなかったものが、他の相続人が協力してくれない。そもそも他の相続人の居場所がわからないなどで余計な手続きがふえてどんどん手続き費用が増えていってしまいます。これ以上、所有者不明土地を生まないためにも、一度、相続についてご相談ください。あまり、一般には知られていないかもしれませんが、昨今地方の山林地域などを中心に、相続登記が何十年もされず、現在の所有者が全くわからないという「所有者不明土地」が増えています。最終的には国や公共機関のものになると思ってらっしゃる方もおられますが、民法の基本原理に所有権絶対の原則というものがあり、憲法の基本的人権のひとつなのですが、何人も公的な機関に勝手に所有権を奪われたりしないという原則があります。よって、所有者が不明だといってもどこかに所有者はいるはずなので、それを勝手に国のものには現在の法律上、簡単にはできないことになっています。地方の山林地域が多い原因は、土地の値段が安いからでしょう。二束三文にもならない土地でも相続登記をしようと思うとどうしても10万近く登記費用がかかってしまいます。何十年と相続登記を放置すると当然、相続人も亡くなっていきます。そうなると、予想していなかった方が相続人に加わり、相続権を主張されることもあります。また、そもそも付き合いがないので、どこの誰かもわからないということも起こり得ます。そうなってしまっては、相続人の捜索から始めて、協力をお願いすることになりとても大変です。不動産登記法上、亡くなった方名義から直接、買主に名義変更することはできません。同じように亡くなった方名義のまま不動産を担保にいれることもできません。これに対して、相続登記については、現在の法律では、期限は定められておらず、申告するかしないかは相続人の自由とされています。従って、そのまま放置しておくことも相続人の自由であり、罰則等があるわけではありません。しかし、だからといって放置しておくと、その土地も数十年先には「所有者不明土地」となってしまうかもしれません。所有者不明土地になってしまうと何もすることができない土地となってしまい、ただでさえ狭い日本なのに使える土地がどんどん減ってしまうことになります。公益的な見地からいっても相続登記を放置しておくことは望ましいことではありません。理由は様々ですが、これらの理由で、特に地方では相続登記がされずに放置されている不動産がたくさんあります。ですが、相続登記は出来る限り早めにしておくことをお勧めします。なぜなら、相続登記を放置することはたくさんのデメリットがあるからです。使わない土地を所有し続けるデメリット. 土地を相続してもメリットがない通常相続が発生すると、その土地や建物については所有者の名義変更をする手続きが行われます。それぞれの地域にある法務局の登記所に申請し、不動産の名義が相続した人に書き換えられます。

相続登記されていない土地 2020