1．自己資本比率＝自己資本／総資産 2．自己資本比率が高ければ安全、低ければ安全性は低いという目安になる。 3．そこで、国際ルールにより、自己資本比率8％以上の銀行しか国際業務を行うことはできず、国内ルールにより、国内業務も4％の自己資本比率がないとできない。
見た目のBSで本当の財務健全性は評価できません。キャッシュフローを利用したり、今回のように純資産を時価評価したりしないと判断を誤ります。結局、PLとキャッシュフローが大事ってことです。70%もあるんです。米国企業の実質的な平均自己資本比率はこんなに高いんです。借金大国でレバレッジを効かせた経営をしているように見えて、実はかなり堅実に経営しているというわけです。別の言い方をすれば、借金をしているけどその資金を有効に投資して高収益を得ているということです。米国企業の自己資本比率は平均で40%ほどです。が、これは簿価ベースの自己資本比率であって、仮に純資産を時価評価した自己資本比率の平均値を出せば結果は異なってきます。もう一度最初の仕訳を見て下さい。信用創造＝貸出を行うと、預金という負債がフワッと生まれてますよね。こうやって、銀行のバランスシートは拡大していきます。信用創造をすればするほど、バランスシートは膨らんでいきます。貸出金という資産が増えると同時に、預金という負債が増えて自己資本比率は低下します。銀行は上記の通りただでさえ自己資本比率が低いのですが、実態としては見た目以上にレバレッジが掛かっています。かなり、負債に依存したBS構造です。直近決算2018年6月末時点の、主要金融機関の自己資本比率は以下の通りです。もし、あなたが同僚に10万円貸したらこんな仕訳になるはずです。銀行の自己資本比率が見た目以上に低いとはどういうことか、もう少し詳細に話したいと思います。ここが理解できると、銀行がいかに特権階級的ビジネスをやっているかがよーくわかります。貸出金という資産が増えて、見合いの預金が100億円増えます。なぜ、預金が増えるのかと言えば、貸付金がそのまま借入先の預金になるからです。あなたが預けているお金（資産）が銀行の預金（負債）になるのと同じロジックです。しかし、今後はハイテク企業(アマゾンは狙っている？)も銀行業に乗り込んでくる可能性があるので、銀行株全部が安泰というわけではなさそうです米国企業の平均自己資本比率（時価ベース）は70%もある。なのに、銀行の自己資本比率は（時価ベースでも）10%台しかありません。高収益な企業は、結果として財務も健全だと判断できるわけです。だからアップルは（表面的な）自己資本比率が33%しかなくても、S&P格付けでAA+が付与されています。「自己資本比率33%で負債が6割以上もあるのか・・。アップルもちょっと業績が低迷すれば資金繰りが怪しいかな～」と不安になる投資家もいるかもしれません。ちなみに、簿価純資産は0.1兆ドルしかありません。純資産の簿価（0.1兆ドル）と時価（1.06兆ドル）とに大きな乖離があることがわかります。この差をPBR（株価純資産倍率）と言います。アップルのPBRは9倍以上です。純資産を時価にしたら自己資本比率が上昇するということは、つまり何を意味しているかといえば、それだけアップルの収益力が高いということです。利益率が高く将来にわたって莫大な営業キャッシュを稼ぐことができるとマーケットが評価しているから、株価が上昇し株式時価総額が大きくなるわけです。簿価純資産より時価純資産の方ががはるかに大きくなります（＝PBRが高くなる）。もちろん、銀行も無制限に貸出（信用創造）を行えるわけではありません。預金準備率を限度とします。預金準備率はFRBが決めます。銀行は手元にお金がなくても利益を生み出せるということですね。ブランドがあればなお莫大な利益につながる。そのビジネスが衰退することはないですよね。資本主義の根源ですから純資産を簿価の0.1兆ドルとすると、上記のような自己資本比率33%のバランスシートになります。ところが、純資産を時価の1.06兆ドルに置き換えるとこんなバランスシートになります。10%ちょいの自己資本比率は確かに簿価純資産で計算された数値ですが、銀行は簿価純資産≒時価純資産のため、純資産を時価（株式時価総額）に置き換えてもそんなに結果は変わりません。簿価純資産≒時価純資産になっている証拠に、大手銀行のPBRはいずれも1.0倍～2.0倍の範疇に収まっています。アップルのようにPBRが9倍になっているような銀行は見たことがありません。こんな感じでどこも10%強しかありません。米国大企業のBSを見ていると、レバレッジをかけている会社でも大体30%くらいは自己資本を持っている印象です。自己資本比率10%と聞くと結構リスク取っているな～と感じます。が、その心配は不要でしょう。アップルの財務基盤は見た目以上に健全です。なぜなら、純資産を時価にすれば自己資本比率は82%にまで跳ね上がるからです。簿価より時価の方が情報として価値があります。よりビジネスの実態を反映した情報になります。現預金が10万円減って、貸出債権が10万円生まれます。あなたは銀行とは違って信用創造する権利はありませんから、こうやって現預金を持ち出してお金を貸すしかありません。アップルと同じように純資産を時価評価すれば、銀行の自己資本比率はもっと高くなるはず？？これが銀行ビジネスの特殊なところであると同時に、凄まじい特権でもあります。が、しかし、実態としてはアップルはほとんどレバレッジをかけていません。銀行の自己資本比率は見た目以上に低いと言ったのはこういうことです。相対的に見て、金融機関の自己資本比率は他業種に比べてかなり高くなっています。超ハイレバレッジ経営をしています。2018年6月末のアップルの自己資本比率は33%でした。負債比率は67%で結構レバレッジをかけて経営しているように見えます。銀行がお金を貸し出すのは、個人のお金の貸し借りとは全く違います。あなたが同僚に10万円を貸す時、大前提としてあなたが10万円の現金を持っている必要があります。当然ですよね。ない袖は振れません。カネがなければ、同僚にカネを貸すことはできません。ここで、純資産を時価にしてみます。純資産の時価とはつまり株式時価総額（株価×発行済み株式総数）です。最近、アップルの時価総額が1兆ドルを超えたと話題になりましたよね。現在のアップルの株式時価総額は1.06兆ドルです。上記の会計仕訳の中に「現預金」が出てきていないことに注目してください。銀行は現預金がなくてもお金を貸せるのです。これが信用創造です。信用創造は銀行の特権です。 中小企業の経営者であるあなたは、銀行に対して、自己資本比率による規制がされていることをご存じでしょうか？今回は、バーゼル規制などの銀行の自己資本比率規制の必要性などについて解説します。 白石茂義公認会計士事務所 ☎0898-77-7179 営業時間 平日10:00～18:00. 自己資本比率の計算式から目安感まで解説していきます。自己資本比率は財務健全性を分析する指標なので、それが高い企業、低い企業の目安を知っておくことは投資判断する上で非常に重要です。 銀行はもともと資産を時価評価している。にもかかわらず自己資本比率が低い。それは、銀行が「信用創造」という魔法を使っているから。銀行は特権階級。 さて、銀行の話に戻ります。 最初に見た通り、銀行の自己資本比率は10%ちょいです。 自己資本 ――――― × 100 総資産 ⇒ 総資産に占める自己資産の割合を ｢ 自己資本率 ｣ という。 （ 例 ） ある銀行の自己資本が8億円で、貸し出している金額・保有株の総額が合計で92億円だとす 自己資本比率が70％以上になると、超優良企業と言えるレベル … ここでは地銀の単体の自己資本比率を集計し、ランキングにしてみました。 ここで集計した自己資本比率は、基本的には各銀行が開示している国内の自己資本基準となっています（国際基準を開示している一部の銀行は、国際基準の数値を記載）。 不動産や棚卸資産なども不要なものは早期に処分し、評価損を計上して節税に役立てることができます。自己資本比率が40％を超えてくると、銀行はその会社を優良企業とみなし、積極的に融資してくれるようになります。自己資本は「出資金・剰余金・自己株式」などであり、完全に自由に使える資金であるとも言えます。では、自己資本比率を40％以上に引き上げるためには、どのようにして自己資本比率を高めていけばよいのでしょうか。そのためにも、本稿で解説したポイントを踏まえ、自己資本比率向上に努めてください。会社が銀行から良い評価を受け、スムーズに融資を受けるためには、自己資本比率が40％を超えている状態を目指すべきです。事業計画書などによって説得すれば、融資が可能になることがあります。自己資本比率を高めるにあたり、その計算方法が分からなければなりません。余分な資産を処分することによって、自己資本を充実させることができます。このため、銀行が融資する際には、自己資本比率も必ずチェックします。一般の中小企業では、個人投資家から注目されることはありませんし、ベンチャーキャピタルからの出資を受けるのも簡単ではありません。上記の通り、自己資本比率は倒産リスクを図るものさしとなります。回収不能な売掛金や無駄な不動産や棚卸資産をそぎ落とし、財務内容をスマート化することは、節税以外にも色々な点で役立ちます。70％以上あれば超優良企業であり、倒産リスクはほとんどないとみなされ、融資を受けやすくなります。利益が多く残るようにすれば、これもやはり自己資本比率を高めることができます。この時、自己資本比率が高ければ、審査に有利になることは言うまでもありません。例えば、資産を売却して現金化することによって、自己資本を増やすことができます。経営破たんに陥るリスクは極めて低く、銀行は融資しても貸し倒れに陥るリスクがほぼないため、低金利、無担保での貸付けも可能となります。では、どれくらいの自己資本比率があれば好ましいのかと言えば、40％以上が目安とされています。不要な不動産を処分すれば、固定資産税などの税金を支払う必要はなくなります。棚卸資産にしても、不要なものを処分すれば、在庫管理などにコストをかける必要はなくなります。売掛金をしっかり回収できる体制を整えたり、不要な資産を売って資金調達したりすることで、財務体質を改善します。自社の自己資本比率がどれくらいであるかを把握するのが第一歩となります。上記のことから分かる通り、自己資本比率を高めることによって、会社の経営が順調にいっていることを銀行にアピールすることにつながります。もちろん、同じ赤字でも、－4％未満の赤字企業よりもいくらかマシです。利益を上げるための考え方は、解説すると非常に奥が深いため、ここでは解説を避けます。この計算式は、直近の決算書の数値を使えばすぐに計算できると思います。他人資本を減らすか、自己資本を増やすかのどちらかを行うだけでも、自己資本比率を上げることができます。もちろん、利益を上げることは簡単なことではありませんが、利益を上げることは自己資本比率に関係なく、どの会社でも必要な姿勢です。そのため、利益を上げるという会社本来の目的を達成しつつ、自己資本比率も改善すると考えるのが良いでしょう。銀行は、会社から融資の申し込みを受けた時、その会社の決算書から格付けを行ない、融資の判断を下します。本稿では、自己資本比率の概要、融資を受けるための自己資本比率の目安、自己資本比率を上げる方法などを解説していきます。一方、融資などによって外部から調達したものを他人資本と言いますが、これはいずれ返済する必要があるため、資産ではなく負債に計上されます。経理処理を改善すれば、資産計上すべきものをきっちりと資産計上し、経費にすべきものはきっちりと経費として処理するようになります。つまり、資産を圧縮するという方法は「自己資本を増やしつつ他人資本を減らせる方法」であり、負債の圧縮を効率よく進めることができます。自己資本比率とは、会社の総資本のうち自己資本がどれくらいを占めているかを示すものです。だからこそ、「自己資本比率は高いほどいい」というのは、会社が必要に応じて借金もし、成長のための努力を払い、なおかつ自己資本比率が高いほど好ましいという意味だと捉えてください。無借金経営の会社の中には、借金を過度に嫌っているだけという場合も多いものです。会社や経営者の「背景・現状・市場の動向・従業員のモチベーション」など、様々な角度から点数を付けられます。では、他人資本を減らす方法や自己資本を増やす方法には、どのような方法があるでしょうか。スコアリングが融資判断を大きく左右するため、格付けが良い会社は希望通りの融資を「よりスピーディに、より低い金利」で受けられるようになります。ただし、自己資本比率が高いほどいいとは言っても、自己資本比率100％の会社、つまり無借金経営の会社が必ずしもいい会社とは限りません。ここまで自己資本比率を高められれば良いのですが、ここまでの会社はなかなかないため、まずは40％以上を目指すようにしましょう。銀行が融資審査で真っ先に見る項目の一つが「自己資本比率」であり、自己資本比率が低い会社は、その後に挽回していくことが難しくなります。この数値は、自己資本比率の平均的なものであり、銀行はこれを普通の会社とみなします。自己資本比率がこの範囲内にある会社は、赤字に陥っているわけではなく、今後成長していく可能性もある会社です。もちろん、スコアリングの全てが決算書によって行われるというわけではありません。資産を売却して得た現金を返済に充てたり、利益を返済に回したりすることで、借入金を圧縮していくことができます。この点数を伸ばし、融資を受けやすくするためには、様々な経営改善が求められます。自己資本比率とは、外部から調達した他人資本ではなく、自己資本がどれくらいの割合を占めているかを示すものです。とはいえ、倒産リスクはやや低い程度であり、銀行が積極的に融資することはありません。他人資本に頼っていなければ、返済の負担も小さく、今後の資金繰りにも困る可能性は低くいでしょう。これによって他人資本を減らしていけば、自己資本比率は高まっていきます。資産の売却によって得た現金で負債の圧縮に役立てれば、他人資本を減らすことにも役立ちます。これは、会社の状況によって効果的な方法が異なるため、まずは税理士などに相談してみるのが良いでしょう。負債には「金融機関からの借入・社債による借入・掛買いによる買掛金・支払手形」などがあります。「あなたの資金調達の力になりたい…」そう願ってやまない戦隊ヒーロー。さまざまな資金調達に関する情報をあつめて提供するのが使命。ですから、自己資本比率が低いために融資が難しくなっている会社は、まずは自己資本比率40％を目指すのが良いでしょう。もちろん、資金繰りを悪化させない程度に返済していくことが重要です。借金をせずに、それらの投資が満足にできる会社というのは非常に少ないのです。自己資本比率による評価のうち最悪の評価であり、そのような会社に銀行が融資することはあり得ません。言ってしまえば、資本を提供してくれる人がいなくなれば、会社は自立して行けないのです。例えば、回収不能な売掛金を処分してしまうことによって、売掛金の管理が簡単になります。これも、銀行が積極的に融資するとは考えにくいものの、審査の通し方によっては、いくらでも融資が得られる可能性があります。自己資本比率を改善するに先立って、まずはこの計算をしてみましょう。増資とは、会社が新株を発行して資本金を増やすことです。増資をすれば自己資本を増やすことができます。この状態では、欠損企業（決算が赤字の会社）として格付けされます。だからこそ、銀行は自己資本比率を見ることによって、融資すべき会社であるかどうかの判断に役立てることができます。自己資本比率が70％以上になると、超優良企業と言えるレベルです。自己資本比率が高い会社は安定性が高く、逆に自己資本比率が低い会社は安定性が低いと言えます。自己資本比率がマイナスになり、さらに－4％を上回った場合、赤字企業として格付けされます。もちろん、他人資本が減って自己資本も減ったり、自己資本が増えて他人資本も増える、といったことでは意味がないことは言うまでもありません。しかし、多くの会社の自己資本比率が40％未満になっているのが普通です。収益性を改善してしっかりと利益を得られるようになれば、他人資本に頼る必要はなくなり、自己資本比率を高めることができます。もちろん、銀行が積極的に融資するのは優良企業であり、普通企業はそこまでの評価は得られていないため、提出資料の充実が求められます。そのような会社は「他人資本がなければ経営が立ち行かない」ということでもあります。単純な方法ですが、利益を拡大して内部留保を増やせば、自己資本比率は高まります。自己資本比率が高いということは、外部の資本に頼らなくても経営していけるということであり、経営が安定していることが分かります。