・「貸借対照表は三つの箱で理解する！」はこちら(11/25) ・「貸借対照表は五つの箱で考える」はこちら(12/2) ・「貸借対照表で現金を増やす方法がわかる」はこちら(12/9) ・「キャッシュフロー計算書は資金繰り表です」はこちら(12/16) 貸借対照表とは、事業を行うために「何にお金を投資したのか」、また「どうやってお金を集めたのか」をまとめた表のことです。 この「何にお金を投資したのか」は、「資金の運用形態」とも言い換えられます。
そこで、期首のB/Sキャッシュと期末のB/Sキャッシュを繋ぐ役割として「キャッシュフロー計算書」が登場します。株式を上場しているような大会社においては、キャッシュフローというお金の動き（事実）を一般に開示することで、粉飾決算を防止することができるのです。そのため、キャッシュフロー計算書を作成していない会社等も多いと思いますが、B/SとP/Lを作成していない会社は、まずありません。キャッシュフローと資金繰りの違いは、前述したように「過去の実績」と「将来の予測」という特徴で表すことができます。尚、資金繰りの意味や役割については、下記の記事で解説しています。会社のキャッシュフローを把握するためには、キャッシュフロー計算書が必要になります。そこで、貸借対照表に表示されるキャッシュの金額を繋ぐ役目を担うものとして、「キャッシュフロー計算書」が存在するのです。キャッシュフローと資金繰りには、上記のような特徴があり、これらを踏まえたうえでその特徴を端的に表すと、このようになります。一方、現金主義によるキャッシュ（お金）の動きは、誰が見てもその動きが判り、事実として存在するものなので、動かしよう（操作のしよう）がありません。これを、視覚的に表現するものが「キャッシュフロー計算書」です。このように、損益計算書にはキャッシュに関する数字は表示されないため、現金・預金などキャッシュに該当する数字は、貸借対照表を見ないと判らないことになります。粉飾決算は、会社の実態判断を誤らせ、黒字倒産をもたらす危険性をはらんでいます。損益計算書は、売上や仕入・一般経費などを用いて、会社の利益を計算する書類です。また、キャッシュフロー計算書の作成は必須ではないと述べましたが、株式を上場している会社では、その作成と公開が義務付けられています。（非上場会社では必須ではありません）上図でも判るとおり、キャッシュフロー計算書と損益計算書は、関連する部分がありません。法人や個人の事業者における「キャッシュ（お金）」とは、現金や普通・当座預金はもちろん、短期の定期預金や公社債投資信託など、次の要件を満たすものを言います。しかし、貸借対照表は「ある一定時点でのキャッシュのストック」を表す書類のため、その時のキャッシュの金額は判っても、キャッシュの流れ（フロー）を把握することはできません。会社のキャッシュフローを把握するためには、キャッシュフロー計算書が必要であると述べましたが、貸借対照表と損益計算書ではキャッシュフローを把握することはできないのでしょうか？このように計算されたキャッシュフロー計算書の期末のキャッシュストックは、B/Sの期末のキャッシュストックと一致することになります。黒字倒産の例もあるように、会社の経営において、絶対的に必要なものは「資金」です。つまり、キャッシュフロー計算書は、損益計算書との間に直接の関係はありませんが、間接的に粉飾決算を防止するという役割を担っていると言えます。キャッシュフローとは、「お金（キャッシュ）の流れ（フロー）」という意味で、このお金の流れを視覚的に現したものが「キャッシュフロー計算書」と呼ばれます。今回は、キャッシュフローの仕組みと、キャッシュフローと資金繰りとの違いやその関連性について解説したいと思います。前の章ではキャッシュフロー計算書と貸借対照表の関係について解説したので、続いては損益計算書との関係について解説します。キャッシュフローとは、これらのキャッシュ（お金）の流れを意味し、通常は事業活動を１年間で区切った時の「お金の蓄え（期首のお金）」と「お金の入・出（期中のお金）」から「余ったお金（期末のお金）」までの流れを指します。貸借対照表は、一定時点での会社の財産（資産・負債等）の状況を表した一覧であり、キャッシュに含まれる現金・預金などもこの貸借対照表に表示されます。いわば、損益計算書とキャッシュフロー計算書は、相反する書類であり、両者の間に貸借対照表のような相関関係はありません。キャッシュフローや資金繰りは、資金の有効活用のために必須の知識です。キャッシュフローと資金繰りの違いは、その意味と目的、使用する手段を比較すれば、容易に見えてきます。「キャッシュフロー」と「資金繰り」は、同じ意味の言葉として使われがちですが、実は、意味合いが異なります。つまり、キャッシュフロー計算書は、期首のB/Sキャッシュと期末のB/Sキャッシュの橋渡しをする存在ということが言えます。キャッシュフロー計算書は、決算書として必須のものではありません。つまり、両者を組み合わせることで、予測・修正・分析・戦略等の経営上の武器が増える可能性があるのです。貸借対照表は、ある一定時点でのキャッシュのストック（蓄え）を表すため、次のような場合には有用です。キャッシュフローによる「過去の実績」と、資金繰りによる「将来の予測」を組み合わせるとどうなるでしょう？しかし、貸借対照表では、事業年度の期首と期末におけるキャッシュストックは把握できますが、その間（期中）のキャッシュの動きを把握することはできません。会社等におけるキャッシュフローは、主に次の３つの要素から成り立ちます。資金繰りを語るうえでよく用いられる用語として「キャッシュフロー」という言葉があります。しかし、キャッシュフロー計算書が存在するお陰で、ある行為を抑止することができます。一方、損益計算書は、一定期間の会社の損益（黒字・赤字等）を表す一覧であり、基本的にキャッシュに関係する数字は表示されません。今後は、キャッシュフロー計算書や資金繰り表の作成方法なども掲載する予定なので、引き続き参考にしてもらえればと思います。
売上・利益ではなく 「入金・出金」に着目した業績の把握に便利なのが資金繰り表 です。. 例えば、給与の未払費用として計上されていたものを支払ったら「人件費支払」で集計したいものです。しかし会計ソフトではそこまで判断できないため、全て「その他支払」として計上されてしまいます。【経常支出】「現金仕入」「買掛金支払」「手形決済」「人件費支払」「その他支払」「支払利息」「税金支払」【経常収入】「現金売上」「売掛金回収」「手形取立・割引」「その他収入」例えば、ある売掛金50,000円が、振込手数料500円を引かれて売掛先から入金があった場合。仕訳は次のようになります。以上の問題点を解決できる会計ソフトであれば、会計ソフトの資金繰り表作成機能を使って作成しても正確な資金繰り表（実績表）ができます。しかし以上の問題点を解決できない会計ソフトであれば、手作業での集計の方が、100％正確な資金繰り表（実績表）を作ることができます。資金繰り表（実績表）は、過去の資金繰りを振り返るための資料です。また銀行から融資を受けたい時に提出を要求されることが多いものです。一方、資金繰り表（実績表）を手作業で作ると手間がかかります。どこまで正確な資金繰り表（実績表）を作るか方針を立て、自社に合った資金繰り表（実績表）を作成してください。例えば、前述の下記の複合仕訳で、売掛金を49,500円回収したことは、資金繰り表項目で「売掛金回収」ではなく「その他収入」に計上されてしまいます。売掛金50,000円のうち振込手数料（支払手数料）500円を引かれて49,500円回収したことが会計ソフトで認識できず、このようなことが起こります。資金繰り表（実績表）を作成するにあたり、複合仕訳を単一仕訳に直した上で会計ソフトの資金繰り表作成機能を使えば、この問題は解決します。【財務収入】「借入実行（銀行）」「借入実行（その他）」「固定預金払出」ここまでで作成された仕訳は、借方・貸方どちらか一方が現金勘定・預金勘定であり、また単一仕訳になっているはずです。次は、現金勘定・預金勘定の相手勘定を資金繰り表項目で分類します。このように直します。２対２と複合仕訳のようですが、普通預金50,000円に対し売掛金50,000円というように１対１の単一仕訳が２つある状態です。上の仕訳は複合仕訳です。売掛金の相手勘定が普通預金・支払手数料と、複数になっています。これを下記のように単一仕訳に直します。資金繰り表（実績表）は、現金勘定・預金勘定の相手勘定を資金繰り表項目に分類し、それを月ごとに集計したものです。資金繰り表（実績表）を作る月の仕訳帳データを取り出したら、次に、データの中から現金勘定・預金勘定が借方・貸方のどちらか一方である仕訳を抽出します。なお、ここでの預金勘定とは普通預金・当座預金であり、定期預金・定期積金は含めません。また、Ａ銀行からＢ銀行への振替や、Ｃ銀行から現金の引き出しのように、借方・貸方、両方が現金勘定・預金勘定である仕訳も外します。これで、資金繰り表（実績表）を作るための元データがそろいました。 資金繰り（資金繰り表）は、単なる将来の予測ツールではなく、予測と実績を比較・分析して、より精度の高い予測をすることができる つまり、両者を組み合わせることで、予測・修正・分析・戦略等の経営上の武器が増える可能性があるのです。 「仕入をして販売して回収する」というビジネスのなかでは、売掛金、在庫、買掛金の3つの項目をチェックすることは非常に重要となります。在庫を仕入れるためにはそれだけの資金が必要ですし、それを販売しても売掛金を回収するまでは資金は入ってきません。運転資金とは、会社が事業を続けていくうえで必要となる資金のことをいいます。運転資金に余裕がある場合には資金負担を考慮する必要はありませんが、運転資金が不足する場合には、早めに必要な運転資金を調達することを検討しなければなりません。運転資金が不足して資金繰りが悪化した時には、「気づいたら手元にキャッシュがなくて黒字倒産」という事態を避けるためにも、可能な限り迅速にその傾向を把握して資金調達を行う必要があります。資金調達の方法はさまざまですが、ここでは金融機関からの借入についてご紹介します。Copyright 2012-2018 © freee K.K.たとえば、売上高が100万円計上されたケースで見てみましょう。運転資金調達額がマイナスなら、資金繰りが不足している状態で、プラスなら運転資金に余裕があるということになります。資金繰りをさらに把握するためには、売掛金、買掛金、棚卸資産などが資金繰りにどのような影響を与えるのかについても、知っておく必要があります。日本政策金融公庫から融資を受けるための手続きについては、以下の記事でくわしくご紹介しています。あわせてご覧ください。たとえば、仕入金額が100万円計上されたケースで見てみましょう。そこで、「ビジネスを回していくうえでどのくらいの資金が必要なのか」という運転資金は貸借対照表の「売掛金＋在庫－買掛債務」で計算します。 貸借対照表はその 運用方法のバランス を示す財務諸表である。 まず、資金調達には金融機関からの借入金など 他人資本による調達 と、投資家からの株式発行など 自己資金による調達 の2種類に分かれる。