1980年から1982年は、いわゆる第二次オイルショックの影響。. なお、四半期ベースでは景気の「ピーク（山）」は19年10～12月期であると判定された（20年3月に景気が大きく落ち込んでおり、月次ベースのピークが含まれない四半期であっても問題ないというのが、NBERの説明である）。Copyright © 2020 Nikkei Business Publications, Inc. All Rights Reserved.米国の景気循環を判定する役割を担う全米経済研究所（NBER）は、1920年設立の非営利無党派の民間研究団体であり、米国の著名な経済学者が多数参画している。そのNBERの景気循環日付認定委員会（Business Cycle Dating Committee）が6月8日、景気の「ピーク」は今年2月であるとアナウンスした。わずか4カ月後という異例のスピード判定に至った根拠は、公表資料にしっかり記されている。新型コロナウイルス感染拡大の影響から、雇用者数、実質個人消費や実質個人所得（除く移転所得）が3月に大きく落ち込んでいるため、悪化は各経済分野に十分広がったとした。2009年6月を起点とする米国の過去最長の景気拡張局面は、20年2月までの128カ月間で終了した。この点に関してNBERは、通常の景気後退の場合は数カ月（a few months）を超える落ち込みが必要になるものの、パンデミックや公衆衛生面への対応による今回の景気の落ち込みは、従来の景気後退とは特徴やダイナミクスが異なるとした。日経ビジネス電子版のコメント機能やフォロー機能はリゾームによって提供されています。その上で、たとえ過去の景気後退よりも結果として短い期間にとどまるとしても、前例にない大きさの雇用・生産の落ち込みや経済全体に及んだ広範な影響が、景気後退であると判定することを正当化するとの結論を下したと、公表資料に記した。米国の場合、NBERが判定した過去最短の景気後退は6カ月間（1980年1～7月）だが、5月ごろを底に米景気はすでに最悪期を脱したもようであり、最短記録更新となる可能性が高い＜図1＞。景気の流れが今後、どう変わっていくのか？ 先行きを占うのはなかなか難しい。だが、予兆はどこかに必ず現れてくるもの。その小さな…話は脇道にそれるが、日本の場合、内閣府経済社会総合研究所は新型コロナウイルスがもたらした今回の景気悪化を後退と認めるだろうか。米国でNBERがそうしたように持続期間について今回はハードルを事実上下げて、景気後退局面だと仮に認める場合には、景気の山をいつに設定するかが注目の的になる。ここで議論の焦点になり得るのは、景気後退かどうかを判定する際に重視される「3つのD」との兼ね合いである。落ち込みの「深さ（depth）」と「波及度合い（diffusion）」はクリアしても、「持続期間（duration）」が短い場合、「踊り場」「ソフトパッチ」などとも呼ばれる短期間の調整局面とみなして後退とは認定しないのが通例だという点である。 第4次中東戦争の影響もあり米国のインフレ率の上昇と、それを抑制するfrb（連邦準備制度理事会＝米国の中央銀行のようなもの）が金融引き締めを行った。
2001年・2007年の利下げは、景気後退局面入り前に実施され、ITバブルの崩壊・リーマンショックを後に迎え、株価は大幅に下落しました。この利下げによって、FFレートに代表される短期金利が下がるわけですね。2018年に出会った「FIRE」というワードは徐々に広がっています。「支出の最適化」もFIREほどではないものの、こちらも目にする機…1990年の景気後退は、4%台のインフレが進み、利上げを続けていた中での湾岸戦争による原油価格高騰が原因とされ、その後も高い失業率と財政赤字拡大で95年まで低成長に。1995年・1998年の利下げは、景気後退との関連性はなく、景気先行指数がたれ始めたタイミングで景気の腰折れを防ぐ「予防的な利下げ」です。つまり今回のFRBの狙いと同じです。その状況での利下げということで、株価上昇・景気拡大の「延命」にはなり得ても、いずれ必ず景気後退を迎えることには留意しておく必要があります。データソースは米連邦準備理事会（FRB)・全米経済研究所（NBER）。私は引続き、資産の相当程度をリスク資産として置いておく予定です。以上から、地政学的なリスクが引き金となった1989年を除くと、サンプル数は４と限定的ながら、帰納的に以下整理が可能です。いつも御覧になり、コメントを頂いたり、励ましのお言葉を頂いたり、大好きです♡なんていう稀有なコメントの数々、いつも本当に誠にありがと…ちょっと青臭いかもしれませんが、私は同業の方に「夢は何ですか？」と聞いていました。そもそも過去30年間の米FRBが利下げを実施した初回のタイミングは以下の通り5回です。1989年の利下げでは、翌年の景気後退局面入りにも関わらず、株価は2年後も上昇しました。そして、そもそも米国FRB（連邦準備制度理事会）における利下げとは、以下を意味します。14歳から為替、22歳から株式。30歳セミリタイア/FIREを目指してきましたが、遂に実現しました。更に95年・98年の利下げは、景気の腰折れを防ぐための予防的措置であり、今年2019年の状況とその点では酷似しています。ただ、既に米国の景気拡大局面は最長更新中であり、景気サイクルの観点からはいつ景気後退になってもおかしくはない状況が続いてはいます。 米国イールドカーブの逆転、そして現在の米景気拡大のサイクルが過去最長記録を塗り替えていることからも、リセッション入りが間近なのではという懸念が浮上しています。 景気後退の兆候となる逆イールドカーブ（長短金利差逆転）が起こる理由、次のリセッションや株価暴落はいつ起こるのか過去チャートから予測 知っておきたい知識 2019.03.27 2020.04.03 fxblogmt4 まずは過去の歴史に学んで、これから起こりそうな事態を想定してみます。 それでは早速いってみましょう！ 日本で起きた過去のリセッション. 米国の場合、nberが判定した過去最短の景気後退は6カ月間（1980年1～7月）だが、5月ごろを底に米景気はすでに最悪期を脱したもようであり、最短記録更新となる可能性が高い＜図1＞。 米国における現在の景気拡大局面は、2019年6月30日付けでクリントン政権下で続いた40四半期連続という過去の記録と並び、このまま景気後退に陥いることがない限り、毎月毎月、新記録を達成い続けることになる（ただし、景気の強さは別の話であり、これは別のレポートで取り上げる）。 米国景気後退の変動要因. 日本は、2007年7月頃の日経平均価格 18,297円を頂点にして、リセッション（景気後退）に入りました。 米frbが景気減速を避けるべく「予防的利下げ」が実施される中、本記事では、過去frbが利下げを行った際に、①株価(s&p500)がどのぐらい上昇・下落し、②利下げ時期近傍で景気後退が起こったのか、についてのデータを集計の上、振り返り