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3、生活保護施設は、これを利用する者にな対して、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制してはならない。 4、生活保護施設は、当該職員が第44条の規定によって行う立ち入り検査を拒んではならない。 第48条「生活保護の長」 日本の自治体 生活保護者 施設入所を強制 厚労省は、知らぬふり コロナ増の懸念 自治体で申請の際、無料・低額宿泊所への入所を条例としたり 半ば強制する事例が増えています 生活保護法は本人の意思に反して施設に入所させることを禁じており、厚生労働省は「申請の条件とするのは不適切だ」としている。 厚労省によると、4月の生活保護の申請は2万1486件。前年同月から24.8%増で、伸び率は比較可能な2013年4月以降最大だった。 コメントありがとうございます。今後もブログや動画を通じて活動してまいります。何か生活保護で困ったことがある方がおりましたらぜひコメントをください。また生活保護担当職員の中でひどい方がいらっしゃいましたら録音をしたほうがいいと思います。私のほうで聞かせていただければ対策を考えます。担当のケースワーカーが交代した時などは、注意が必要かもしれませんね。ブログとユーチューブ、これからも注目しています。弱い立場の人の味方をしてくださる小川さんのような方は、余りおられませんし、今の時代とても貴重な存在の方なので、これからもご健康などに気を付けて、頑張ってください。生活保護の専門家 小川友樹 (おがわゆうき) が教える生活保護の全て!一般に知られていない情報などを色々と発信していきます。ユーチューブにも、もうすぐログイン出来るようになると思いますので、チャンネル登録できるように、私も頑張ります。そして、生活保護を受けている友達や知り合いにも、小川さんのブログを紹介しています。それぐらいしか出来ませんけど、応援しています。コメントありがとうございます。これからも頑張ってまいります。よろしくお願いいたします 生活保護を強制的に打ち切るにはまず口頭で生活保護を指導に従わないと打ち切る旨を伝え指導に従わないと判断したあとに今度は文書で指導をして弁明の機会を与えて日付けを決めてその日に弁明をさせます。そしてその弁明が妥当でないと判断した場合に生活保護は打ち切りになります。 生活保護の受給者だが、施設へ入れますか?という質問も多く寄せられます。ここで言われる施設とは、多くの場合は「介護施設」のことを指すことが多いと思います。 まず、結論からいうと、保護受給者の介護施設への入所は可能です。利用料については、介護扶助といい保護費から支払われますので心配はいりません。施設内で使用する食事・高熱水費も利用料に含まれますので介護扶助で支払われます。 生活苦から抜け出したい人は、こちらをクリック ↓ 世界的な機関による分析の例としては(1)がある。なお、厚生労働省の審議会の分析として(2)もある。所得が生活保護支給基準以下となっているひとのうち、実際に生活保護制度を利用している人の割合のことを一般的に「捕捉率」というが、実質的には制度の利用率だと言えるため、捕捉率(利用率)と以下表すこととする。従って、客観的に検証可能な公的な機関が作成した統計データ以外の統計、例えば、政治家の試算や審議会の試算による統計データについては、客観的な検証の必要性を残す場合もあるという観点から、当欄の記載にあたって「〜によると・・される」等との記載に統一している。児童手当、児童扶養手当等を別途受給した場合、収入として差し引かれて支給される。生活保護は原則として要保護者の申請によって開始される。保護請求権は、要保護者本人はもちろん、扶養義務者や同居の親族にも認められている。ただし、急病人等、要保護状態にありながらも申請が困難な者もあるため、第7条但書で、職権保護が可能な旨を規定している。第7条但書では、できる、とのみ規定されている職権保護は、第25条では、実施機関に対して、要保護者を職権で保護しなければならないと定めている。これと同じく、「捕捉率(利用率)がこれ以上高まったら財政的に問題が出る」という立場の団体・研究機関の分析や意見の例として以下のものがある。保護の実施機関及び福祉事務所長は、保護の決定若しくは実施又は第七十七条若しくは第七十八条の規定の施行のために必要があると認めるときは、次の各号に掲げる者の当該各号に定める事項につき、官公署、日本年金機構若しくは国民年金共済組合に対し、必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社、次の各号に掲げる者の雇主その他の関係人に、報告を求めることができる(第29条)。具体的には以下の場合に該当する場合について、保護決定通知が行われる(施行規則第2条)扶助費の負担率は国が4分の3、地方自治体が4分の1である(第75条)。保護の実施機関は、知れたる扶養義務者が民法の規定による扶養義務を履行していないと認められる場合において、保護の開始の決定をしようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該扶養義務者に対して書面をもつて厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない(第24条の8)。ただし、あらかじめ通知することが適当でない場合として厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。被保護者に対して民法の規定により扶養の義務を履行しなければならない者があるときは、その義務の範囲内において、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の全部又は一部を、その者から徴収することができる(第77条)。この場合、扶養義務者の負担すべき額について保護の実施機関と扶養義務者の間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、保護の実施機関の申立により家庭裁判所がこれを定める(第77条2)。上例で見たように、世界的にみて極端に捕捉率(利用率)が低い日本の生活保護制度であるが、日本では、「捕捉率(利用率)がこれ以上高まったら財政的に問題が出るという」立場の論者から、いくつかの分析が示されている。さらに以下の官公庁などには、回答義務が課されている(第29条2, 別表第一)。 生活保護を強制的に打ち切るにはまず口頭で生活保護を指導に従わないと打ち切る旨を伝え指導に従わないと判断したあとに今度は文書で指導をして弁明の機会を与えて日付けを決めてその日に弁明をさせます。そしてその弁明が妥当でないと判断した場合に生活保護は打ち切りになります。