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明治29年(1896年)に民法が制定されてから、約120年間にわたって債権関係の規定についてはほとんど改正がなされてきませんでした。 しかし、2020年4月をもって民法(債権法)が改正されることに。 1. 債権法改正により資金調達が円滑になります. 譲渡制限特約が付されていても、債権譲渡は原則有効となります。 2020. 2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）では一般の債権に関する規律と預貯金債権に関する規律を分け、一般の債権に関する規律については、譲渡制限特約に反する債権譲渡もその効力を妨げられないとされた（466条2項） 。 4月1日より、譲渡制限特約に関する部分を含め、債権法（民法の契約等 に関する部分）が変わります。 改正のポイント . 第四百六十六条の六　債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。第四百六十八条　債務者は、対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる。債務者が債権者に相殺できるような債権を持っている場合には、引受人は連帯債務者として、債務者の負担部分の限度で履行を拒むことができます（改正４３９条）。引き受けられる債務に担保が設定されていた場合に関して、以下のような規定が置かれました。２　債務者が対抗要件具備時より後に取得した譲渡人に対する債権であっても、その債権が次に掲げるものであるときは、前項と同様とする。ただし、債務者が対抗要件具備時より後に他人の債権を取得したときは、この限りでない。ただし、特に免責的債務引受については、引受人・債権者間の契約によって免責的債務引受の効力を生じさせるための通知や、担保権の移転に関する意思表示、物上保証人・保証人の承諾などのルールが規定されましたので、これらの点には注意しておく必要があるでしょう。他方、債権譲渡を望まない債務者としては、譲渡制限特約に違反した場合の違約金や解除についての特則を定めておく必要があるでしょう。第四百六十六条の二　債務者は、譲渡制限の意思表示がされた金銭の給付を目的とする債権が譲渡されたときは、その債権の全額に相当する金銭を債務の履行地（債務の履行地が債権者の現在の住所により定まる場合にあっては、譲渡人の現在の住所を含む。次条において同じ。）の供託所に供託することができる。将来債権譲渡の対抗要件が具備される前に譲渡制限特約が結ばれていたときは、譲渡制限特約について譲受人は悪意であるとみなされます。ただ、そうすると、譲受人が悪意・重過失の場合は、債権譲渡が有効であるにもかかわらず、債務者がいつまでたっても履行を拒み続け、その債権の実質的な回収が困難になりかねません。そのため、今回の改正による大きな制度変更としてはもうひとつ、「異議をとどめない承諾」の廃止が挙げられます。第四百六十六条の四　第四百六十六条第三項の規定は、譲渡制限の意思表示がされた債権に対する強制執行をした差押債権者に対しては、適用しない。第四百六十六条の五　預金口座又は貯金口座に係る預金又は貯金に係る債権（以下「預貯金債権」という。）について当事者がした譲渡制限の意思表示は、第四百六十六条第二項の規定にかかわらず、その譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対抗することができる。第四百六十七条　債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。実務上、譲渡制限特約付きの債権はなお存在しますし、今後も、これまでどおり譲渡制限特約付きで契約が締結される場面もあると思われます。２　併存的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる。４　前項の場合において、同項において準用する第一項の承諾は、書面でしなければ、その効力を生じない。債務が、元の債務者から引受人に引き継がれるような形になります。ベリーベスト法律事務所がお届けする企業法務に関する法律情報メディアまた、債務者が債権者に対して取消権又は解除権を有するときは、その行使によって債務者が債務を免れる限度で、引受人が債務の履行を拒むことができます（２項）。２　前項の規定により供託をした債務者は、遅滞なく、譲渡人及び譲受人に供託の通知をしなければならない。第四百七十二条　免責的債務引受の引受人は債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担し、債務者は自己の債務を免れる。そうすると、譲渡禁止特約のついた債権の譲渡を受けたり、債権を担保に取ったりしても、債権を取得できず回収できないリスクがあり、債権譲渡の方法による資金調達を阻害するという実情がありました。私たちベリーベスト法律事務所は、お客様にとって最高の解決が得られるように、情熱と誠意をもって全力を尽くす弁護士集団です。第四百七十一条　引受人は、併存的債務引受により負担した自己の債務について、その効力が生じた時に債務者が主張することができた抗弁をもって債権者に対抗することができる。対抗要件具備時より後に取得（発生）した債権であっても、対抗要件具備時より前の原因に基づいて生じた債権（将来債権）や、譲受人の取得した債権の発生原因である契約に基づいて生じた債権（例えば、譲渡された債権と同じ取引基本契約から生じた債務者側の債権など）であれば、債務者はその債権で相殺することを譲受人に主張できます。このように、「譲渡人に対する債権」には将来債権も含まれ、相殺への期待利益が広く保護されています。第四百六十六条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。２　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（以下「譲渡制限の意思表示」という。）をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。通常貸付人が金融機関であることから、このような懸念は不要とする見方もありますが、リスクが全くないとはいえないでしょう。ⅱ．債務者と引受人との契約＋債権者の引受人に対する承諾（３項）これにより、債権譲渡の承諾への躊躇・抵抗感の低減が期待されるところです。債務者が供託をしたときは、遅滞なく譲渡人・譲受人に通知する義務があります。ただし、預貯金債権を差押えた債権者に対しては譲渡制限特約を対抗できません。第四百七十二条の二　引受人は、免責的債務引受により負担した自己の債務について、その効力が生じた時に債務者が主張することができた抗弁をもって債権者に対抗することができる。２　前項の規定による担保権の移転は、あらかじめ又は同時に引受人に対してする意思表示によってしなければならない。条文上定められているのは、ⅰとⅱのみですが、ⅲによってもすることができます。改正前の民法下でも、債権を他人に譲渡することができるとされていましたが、その債権の譲渡を禁止する特約（譲渡禁止特約）が付いている場合、債権を譲渡しても、その譲渡は原則として無効であり、譲受人はその債権を取得することができないと考えられていました。第四百七十条　併存的債務引受の引受人は、債務者と連帯して、債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担する。第四百六十九条　債務者は、対抗要件具備時より前に取得した譲渡人に対する債権による相殺をもって譲受人に対抗することができる。これに対しては、下請中小企業振興法第３条第１項の規定に基づく振興基準第８－５）が、親事業者に対し、下請事業者との間での以下のような基本契約締結の際の努力義務を課しています。併存的債務引受では、債務者と引受人は連帯債務者の関係となり、債権者は、債務者及び引受人の一方又は両方に対して、債務の一部又は全部の履行を請求することができるようになります（改正４３６条）。なお、ⅱの場合には、「第三者のためにする契約」の規定（改正５３７条～５３９条）に従うことになります。とはいえ、動産や不動産を担保に資金調達をするにも限界がありますし、ある程度価値の大きな動産・不動産を保有しない企業にとっては特に、その保有する債権の価値を有効に利用できないかというニーズが叫ばれていたところでした。２　債権が譲渡された場合において、その意思表示の時に債権が現に発生していないときは、譲受人は、発生した債権を当然に取得する。なお、今回の改正で、連帯債務者の一人について生じた以下の事由の効力が他の債務者に及ばないとされましたので、この点注意が必要です。二　前号に掲げるもののほか、譲受人の取得した債権の発生原因である契約に基づいて生じた債権すなわち、譲渡制限特約を付けたとしても、その債権が差し押さえられれば、差し押さえた債権者に履行拒絶したり、元の債権者への弁済を主張したりすることはできません。３　併存的債務引受は、債務者と引受人となる者との契約によってもすることができる。この場合において、併存的債務引受は、債権者が引受人となる者に対して承諾をした時に、その効力を生ずる。シンジケートローンでは、貸付人間の公平性維持が非常に重要とされていますので、今回の債権法改正により、貸付人が契約上認められていない者に貸付債権を譲渡することを防ぐことができなくなるのではないかという懸念も示されています。２　免責的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる。この場合において、免責的債務引受は、債権者が債務者に対してその契約をした旨を通知した時に、その効力を生ずる。３　前二項の規定は、第四百七十二条第一項の規定により債務者が免れる債務の保証をした者があるときについて準用する。この供託は債務の履行地の供託所にすることができ、その履行地が「債権者」の現在の住所で定まるなら、「譲渡人」の現在の住所の供託所でもよいことになります。引受人は求償権を取得しません。ただし、引受人が元の債務者に対して債務相当額の支払を請求できるといった合意をすることは可能です。第四百七十二条の四　債権者は、第四百七十二条第一項の規定により債務者が免れる債務の担保として設定された担保権を引受人が負担する債務に移すことができる。ただし、引受人以外の者がこれを設定した場合には、その承諾を得なければならない。しかし、法律上の明文規定がなければ、債務引受の要件や効果が明らかでないという問題がありました。３　前項に規定する場合には、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては、債務者は、その債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる。特に、請負契約において、下請事業者の親事業者に対する債権に譲渡制限特約が付される場合に、事業者間の力関係から、下請事業者がこの債権を資金調達に活用することが難しくなることは容易に想定されるところです。