どうせならアグレッシブに自粛しようじゃないか.
#検察庁法改正案に抗議します VS #検察庁法改正案に興味ありません - Duration: 11:52. 国家公務員法改正案の審議が８日、衆院内閣委員会で始まった。同案には、検察官の定年を延長する検察庁法の改正部分も含んでおり、野党議員や著名人らが９～１０日にかけ、「安倍政治の横暴だ」「三権分立が壊される」などと抗議意思を示すツイートを相次いで発信した。ただ、元内閣参事官で嘉悦大学教授の高橋洋一氏は「反対派は、法案をよく理解していないのでは。検察官が『年金難民』になりかねない」と指摘している。８日の法案審議は、定年延長問題と改正案の関連性をただそうと、森雅子法相の出席を求めた野党会派と共産党が欠席したまま始まった。政府・与党の姿勢に反発してか、ネット上では「＃（ハッシュタグ）検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次いだ。女優の小泉今日子は「もう一度言っておきます！」などのコメント付きで連続投稿した。歌手のきゃりーぱみゅぱみゅも、政界と検察幹部の人物相関図を引用して投稿した。立憲民主党の枝野幸男代表が「火事場泥棒そのものだ」と安倍晋三政権を批判しただけでなく、ジャーナリスト、作家、有名俳優、人気若手歌手、漫画家などが発信した。１０日、ツイッターのトレンドワードで国内上位に入り、一時約３８０万以上を記録した。政府は今年１月、政権に近いとされる黒川弘務・東京高検検事長（６３）の定年延長を閣議決定し、検事総長になる道を残した。 政治的なネタについて書きます。 検察庁法の改正案について、国会はさることながら芸能界まで含んだ社会的な論争になっていますね。 まあ自分の結論からすると、時間の問題で成立すると思います。そしてまた国民は忘れてしまうでしょう。それで終わりです。 検察官の主な仕事は、「警察が逮捕した容疑者について、詳しく事件を調査し、容疑者を裁判にかけるかどうかを判断する」ことです。よくドラマや映画において、弁護士と法廷で争うライバルとして描かれます。そして、その検察官の行う事務を統括している行政組織が検察庁です。したがって、検察庁は国の組織となります。ちなみに検察庁の役職のトップが「検事総長」、No.2が「検事長」となります。そして、検察庁のあり方について定められているのが検察庁法。この検察庁法について、この度改正が行われようとしているのです。主な改正点は以下の２つです。一般の国家公務員においても、国家公務員法によって役職定年が2021年から導入されることがすでに決まっています。一方で、特例として「大臣などの組織のトップが認めれば、役職定年の延長が可能」とされています。これについては少し疑問を感じる方もいらっしゃるかと思いますが、例えば組織で大きなプロジェクトに取り組んでいる際に、途中で役職定年が理由でプロジェクトのリーダーが抜けてしまうことがあると、決して全体にとって有益とはいえません。このような認識があれば、例外をつくることは必ずしも悪いことではないと捉えることができると思います。事実、この特例についても野党は問題視していません。前述のとおり、国家公務員のルールは「国家公務員法」によって定められていますが、検察官は国家公務員でありながら「検察庁法」という独自のルールが定められています。その理由は三権分立という大原則を守るため。むかし学校で誰もが習った言葉ですよね。行政・司法・立法がそれぞれ独立し、監視することで、国内の権力が集中しないようにすることです。つまり、検察官の仕事は司法と深く結びついていることから、行政（国家、内閣）とは独立した組織でなければならないのです。そのため、国家公務員と検察官は守るべきルールが異なるのです。まずは①の定年延長について。つまり、退職金をもらって仕事をやめるタイミングの話です。そもそも「検察官」は国家公務員の１つです。したがって、年金の受給年齢の引き上げに応じるかたちで、他の公務員同様に検察官の定年を６５歳まで引き上げることについては野党からも反対意見はほとんど出ていません。民間企業同様に、人手不足の現在において、高齢者の労働力としての活用が促進されることについてはさほど違和感はありません。現在の検察庁トップ・検事総長の稲田氏が今年の7月をもって退任する可能性が高いことから、そのタイミングまで黒田氏が退任していなければ、そのままNo.2の黒田氏が次期検事総長となる可能性が高いのです。ではなぜ、安倍政権は自分たちの息がかかった黒田氏をそこまでして検察庁トップの検事総長にさせたいのでしょうか。これが、今回のニュースです。駆け足となりました。わかりやすさを重視させていただきましたので、大きな論点のみをピックアップしています。その理由は、これはあくまで個人的な見解ですが、「現在の国内の非常に混乱・疲弊した状況に乗じて、政府が自分たちに都合の良い法案を隠れて成立させている」ように多くの国民の目に映ったからだと感じています。なお、渦中の黒田氏本人からは、この問題に関する発言は一切ありません。ご参考まで。この問題は、多数の芸能人によるSNSでの発信もあり、多くの人々に知られることとなり、twitterでの「＃検察庁法改正案に抗議します」はリツイートを含めて３日間で約４７０万回投稿されるという凄まじい反響がありました。なぜここまで世論を敵にしてしまったのでしょうか。一方ですこぶる問題になっているのは②役職延長について。あらかじめて理解しておきたいのは、役職定年というルールがなにか。これは一般の民間企業などにおいても幅広く取り入れられているものです。具体的には、管理職などの偉いポストの人が、定年が近くなってきたタイミングで平社員にもどることです。役職定年があることで、会社にとっては人件費の削減や風通しをよくする（若い社員にチャンスを与える）などのメリットがあります。 兼業でパチスロやってましたが、コロナで自粛中 コロナ自粛期間だけやろうかと思いますのでどうか拡散お願いいたします ブログランキング等には参加してません ネット初心者ですが、投稿する時は18:20頃に投稿したいと思います。 11:52. KAZUYA Channel 223,863 views.
「＃検察庁法改正案に抗議します」俳優、歌手らが多数ツイートの違和感 識者「法案をよく理解していないのでは」 （1/2ページ） 2020.5.11 印刷 世間を賑わせている「検察庁法改正案問題」。小泉今日子さんをはじめとした俳優・女優や芸人、歌手、アイドルなど、政治に関してオフィシャルに発言してこなかった、いわゆる”芸能人”の方々がsnsで続々と反対表明をしたことで話題になっています。 「検察庁法改正案に抗議します」って 芸能人たちが騒いでるのは何故ですか？出来るだけやさしく丁寧に教えて下さい。 誰かが扇動してるんだろうね。 国家公務員法改正案の審議が8日、衆院内閣委員会で始まった。同案には、検察官の定年を延長する検察庁法の改正部分も含んでおり、野党議員や著名人らが9～10日にかけ、「安倍政治の横暴だ」「三権分立が壊される」などと抗議意思を示すツイートを相次いで発信した。 5月9日にはTwitter上で「#検察庁法改正案に抗議します」というタグが生まれ、たちまち拡散。 タレント、漫画家、ミュージシャンなど様々な著名人にも広がりを見せ、同タグは500万件以上（5月11日15時時点）も呟かれる事態に。