新しい学習指導要領の改訂のポイント 1．学習指導要領の全体像と教科に求められること 今回，学習指導要領が改訂されることによって，現行のものと何がどのように 変わったのか，指導の上で具体的に何に留意していけばよいのか，日々学校現場 トップ > 教育 > 小学校、中学校、高等学校 > 学習指導要領「生きる力」 > 学習指導要領のくわしい内容 > 平成20,21年改訂 学習指導要領,解説等 > 学習指導要領のポイント さらに、新しい学習指導要領は2020～30年の学校教育の基盤を担いますが、社会が加速度的に変化する中で将来の見通しを立てることはますます難しくなってきました。教育目標や内容の見直しと共に、言語活動や体験活動の重視、そして必要な授業時数が確保されました。こういった背景から、今回、新しい学習指導要領「生きる力」が作られました。この記事では、前半で学習指導要領の改訂に関する基本的な内容を、後半で新たに始まる学習指導要領「生きる力」について解説します。新しい学習指導要領は、育成すべき資質・能力の3つの柱である「知識及び技能」,「思考力、判断力、表現力等」,「学びに向かう力、人間性等」の養成を目的としたものです。「改訂のポイントを抑えたい」という方は、「新しい学習指導要領『生きる力』の5つのポイント」までを読めば、大枠を把握することができます。高等学校において育成を目指す資質能力を踏まえつつ、教科・科目の構成が改善される予定です。例として、以下のような科目などの再編、新設が行われます。2018年・2019年は移行期間とされ、2018年に教科書検定を実施し、2019年に検定に合格した教科書の採択・供給が行われます。小学校の学習指導要領の基本的な考え方は、4つのテーマ別に以下のように設定されました。幼稚園教育要領には、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」として、以下の「10個の身につけてほしい資質能力」が設定されました。学習指導要領は、文部科学省内の諮問機関である中央教育審議会で、有識者や一般の人の意見も募集しながら内容が検討され、その議論のまとめとして発表された答申をもとに改訂されます。「環境」領域では、”日常生活の中で、我が国や地域社会における様々な文化や伝統に親しむ。”という、下記内容が追記されました。高等学校は2018年3月31日に学習指導要領が改訂され、その後内容の周知・徹底が行われました。生命の有限性や自然の大切さ、挑戦や他者との協働の重要性を実感するための体験活動の充実（総則）、自然の中での集団宿泊体験活動や職場体験の重視（特別活動等）学習指導要領は小学校、中学校、高等学校等ごとに、それぞれの教科等の目標や大まかな教育内容、指導方法の要点を示します。小・中・高等学校一貫した学びを重視し、外国語能力の向上を図る目標を設定するとともに、国語教育との連携を図り日本語の特徴や言語の豊かさに気付く指導の充実幼児が生活の中で、言葉の響きやリズム、新しい言葉や表現などに触れ、これらを使う楽しさを味わえるようにすること。その際、絵本や物語に親しんだり、言葉遊びなどをしたりすることを通して、言葉が豊かになるようにすること。後半では、各教育機関別で学習指導要領の内容を説明しています。改訂された内容の詳細を知りたい方は、ぜひ最後まで読んでみてください。幼稚園の指導事項は、「環境」と「言葉」の領域が主に改訂されます。その一方で、判断の根拠や理由を明確にしながら自分の考えを述べる能力については課題が指摘されています。また、学ぶことと自分の人生や社会とのつながりの実感は低く、学習したことを生活や社会の中で生かしていく面にも課題が見られます。※小学校の外国語教育の充実にあたっては、新教材の整備、養成・採用・研修の一体的な改善、専科指導の充実、外部人材の活用などの条件整備を行い支援例えば、職員会議や学年会などの既存の会議の場を活かすことや、学校運営協議会や保護者説明会などを活用することなどが考えられます。それぞれの学校の実態に応じて、既存の取組や組織を活かし、その取組の質を向上させることが目的です。2017・2018年の学習指導要領の改訂は、文部科学省によれば、高等学校教育を含む初等中等教育改革と、大学教育改革、両者をつなぐ大学入学者選抜改革の一体的改革の中で実施される改訂とされています。2018～2020年は移行期間とされ、2019年に教科書検定を実施し、2020年に検定に合格した教科書の採択・供給が行われます。中学校の教育内容の改善事項は、小学校の改善事項とほぼ同一の内容となっています。改定後の子どもたちの現状に関して、学力については国内外の学力調査から改善傾向が見られます。これまで学習指導要領は時代の変化や子どもたちの状況、社会の要請などを踏まえ、おおよそ10年ごとに改定されてきました。先行実施されている「道徳の特別教科化」による、道徳的価値を自分事として理解し、多面的・多角的に深く考えたり、議論したりする道徳教育の充実学習指導要領とは、各学校で教育課程（カリキュラム）を編成する際の基準のことです。各学校はこの学習指導要領や年間の標準授業時数等を踏まえて、地域や学校の実態に応じて教育課程（カリキュラム）を編成します。平成20年に行われた前回改定では、知識基盤社会で重要になる子どもたちの「生きる力」をバランスよく育んでいく観点から見直しが行われました。また、小学校、中学校、高等学校の教科書はこの学習指導要領に倣って作成されています。「主体的な学び」「対話的な学び」「深い学び」の3つの学びの実現を目標として、授業改善を行う方針です。古典など我が国の言語文化（国語）、県内の主な文化財や年中行事の理解（社会）、我が国や郷土の音楽、和楽器（音楽）、 和食や和服（家庭）などの指導の充実2017・2018年の改定では、新しい時代に必要となる資質・能力を踏まえた、教科・科目の新設や目標・内容の見直しが行われます。中学校は2017年3月31日に学習指導要領が改訂され、その後内容の周知・徹底が行われました。小学校でプログラミング科目が追加される、英語教育が必修化になるなど、2017・2018年改訂の学習指導要領の一部は知っていても、全貌を把握できている方は少ないかと思います。日本全国のどの地域でも一定の水準の教育を受けられるようにするために、文部科学省が学校教育法等に基づいて定めています。新学習指導要領の答申は2016年に発表されており、幼稚園・小学校・中学校の指導要領は2017年、高等学校の指導要領は2018年に改訂されました。文部科学省は、「社会に開かれた教育課程」を、以下の3つの要素に分けて説明しています。このような時代には、変化を前向きに受け止め、社会や人生をより豊かにしていくためにはどうすべきかを自ら主体的に考えだすことができる力が必要です。特に学力に関しては、「ゆとり教育」か「詰め込み教育」かという議論を乗り越え、学力を「基礎的な知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体的に学習に取り組む態度」という3つの要素に分類し、これらをバランスよく育成することが重視されました。高等学校の学習指導要領には、科目別に以下の内容が追加されます。「主体的・対話的で深い学び」の視点に立った授業改善を行うことで、学校教育における質の高い学びを実現し、学習内容を深く理解し、資質・能力を身に付け、生涯にわたって能動的（アクティブ）に学び続けるようにすること2019～2021年は移行期間とされ、2020年に教科書検定を実施し、2021年検定に合格した教科書の採択・供給が行われます。2020～2030年の学校教育の基盤を担う、学習指導要領「生きる力」が既に一部で実施されています。各学校では、学校教育全体および各教科等における指導等において、3つの柱のバランスある育成を通じ、児童の「生きる力」の育成に努めることが求められます。幼小、小中、中高といった学校段階間の円滑な接続や教科等横断的な学習の重視（中：総則、各教科等）この力は、これまでの学校教育で育まれるものとは異なるため、現状の子どもたちが抱える課題を踏まえたうえで、学校教育で育成を目指す「生きる力」を改めて捉えなおす必要が出てきました。© Fun of Life ,Inc All Right Reserved.文化や伝統に親しむ際には、正月や節句など我が国の伝統的な行事、国歌、唱歌、わらべうたや我が国の伝統的な遊びに親しんだり、異なる文化に触れる活動に親しんだりすることを通じて、社会とのつながりの意識や国際理解の意識の芽生えなどが養われるようにすること。2008年に改訂された、現在の学習指導要領の枠組みは維持し、学習内容の削減は行わない方針です。カリキュラムマネジメントは、新しい方法を導入することを目的とするものではありません。学習指導要領は戦後すぐに試案として作られましたが、現在のような文部科学省告示の形で定められたのは昭和33年（1955年）で、以来ほぼ10年毎に改訂されてきました。新設される教科・科目としては、小学校の外国語教育や、高校の新科目「公共」などがあります。それぞれの改訂における主な狙いと特徴は、以下のようになっています。人工知能の普及やインターネットの生活への浸透は社会や生活を大きく変えることが予想されます。中学校の学習指導要領改訂内容は、小学校とほぼ同一の内容となっています。幼稚園は2017年3月31日に学習指導要領が改訂され、その後内容の周知・徹底が行われたあと、2018年4月から新学習指導要領が全面実施されました。〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-19-16 U-natura301文部科学省は、この3つの柱が、児童の確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成を支えると考えています。「言葉」領域では、指導内容の追加はありませんが、取り扱う上で留意する事項として、下記内容が追記されました。先行して実施されている「道徳の特別教科化」による道徳的価値を自分事として理解し、多面的・多角的に深く考えたり、議論したりする道徳教育の充実小学校は2017年3月31日に学習指導要領が改訂され、その後内容の周知・徹底が行われました。古典など我が国の言語文化（国語）、我が国や郷土の音楽、和楽器（音楽）、 和食や和服（技術・家庭）などの指導の充実教育課程外の学校教育活動として教育課程との関連の留意、社会教育関係団体等との連携による持続可能な運営体制（中：総則） 学習指導要領の改訂とは？ 学習指導要領の改訂にともない、2020年度から小学生の学習内容が変わります。そこでこの記事では、どのように変わるのか、小学校の学習指導要領の改定ポイント …
学習指導要領の改訂に当たり、図画工作科のポイントや授業改善の視点について、文部科学省の岡田京子調査官に、京都市立西京極西小学校の中下美華校長がお話をうかがいました。 幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領等の改訂のポイント (pdf:264kb) 高等学校学習指導要領の改訂のポイント (pdf:178kb) 学習指導要領改訂に関するスケジュール (pdf:116kb) 社会に開かれた教育課程（これからの教育課程の理念） (pdf:362kb) 改訂のポイント. 新学習指導要領の内容には過去の詰め込み型教育やゆとり教育の反省点が活かされていますが、必ずしもこれまでと全く異なる指導方法を導入しなければならないわけではありません。ベテラン教員たちが過去に蓄積してきた教育ノウハウを若手教員に引き継ぎつつ、今後生徒たちが身につけるべき資質・能力にあわせて授業を工夫・改善することが必要となります。近年の情報化社会の発達や文部科学省による次期学習指導要領の発表を受けて、教育・学習にIT技術を取り入れたeラーニングやICT（情報通信技術）教育が広く知られるようになりました。さらに最近になって教育×IT分野で生まれた新こうした主体的・対話的で深い学びは、単にテストで良い点を取って評価されるためだけの勉強ではなく生きて働く知識・技能の習得に繋がる学びとなります。学校教育において「学び方」そのものを学ぶことで、生涯にわたって能動的に学び続け自らを高め続けることが可能になります。各学校でカリキュラム・マネジメントを実現することは、社会に開かれた教育課程の実現につながります。よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという共通の目標のもと、学校は社会とつながり、時には協力しながら未来の担い手である子どもたちの資質・能力を育てます。学習指導要領の改訂はこれまでにも何度か実施されてきましたが、今回の改訂では学びの内容だけでなくどのように学ぶかについても詳しく言及されています。生徒には、ただ与えられた課題をこなすだけでなく学ぶことそのものの意味を知り、学びを通して得た知識・技能を社会に出てからうまく活かすことなどが求められます。生徒ひとりひとりの発達・習熟度や社会の流れに合わせた細やかなカリキュラム作りが求められるため、生徒だけでなく教師にも常に学び続ける姿勢が求められます。教育工学は、高度成長時代以降に生まれたさまざまな工学技術を教育に応用しようとする研究分野です。もともとの教育工学のねらいは、ちょうど工場でモノを大量生産するように教育をシステム化することでした。しかし近年のITの発展およ教師には、生徒への一方的な指導ではなく生徒の学びのきっかけ作りや気づきへの誘導などが求められます。そのためには教師個人だけでなく学校の指導体制そのものを充実させること、家庭や地域と連携・協力することなどが必要です。EDTechとは？学校という概念にイノベーションが起きる可能性未来の教室 EdTechなどを活用した新たな教育システムの創造新学習指導要領では、今後の教育課程における理念と指針が次のように掲げられています。例えば日本史なら「1185年に源頼朝が鎌倉幕府を作った」というような表面的な事実だけでなく、なぜ源頼朝が幕府を作ったのか、なぜ新しい本拠地として鎌倉を選んだのか、そもそもなぜ源氏が平氏を滅ぼしたのか…というようにその事実に至った背景や前後の出来事なども含めて幅広く学びます。さまざまな出来事の因果関係を知ることで一連の出来事を効率よく覚えることができ、日本史そのものへの興味も湧きやすくなるでしょう。また何かをしたときに自らの行動を振り返る、あるいはこれからの自身の行動を決めるにあたって、歴史上の事実から学べることも少なくないでしょう。他の教科・科目と同じく、道徳科でも教師から生徒へ一方的に知識を伝えるだけでなく生徒ひとりひとりが自分の意見を持ち、他の生徒と議論することを重視します。例えばあるクラスでいじめが起こった場合「どんな理由があってもいじめは良くない」「容姿・価値観・立場などが違う相手を受け入れるのは難しい」などさまざまな意見が出るでしょう。道徳科では課題に対してどのような答えが正しいか、どうすれば解決できるかを決めるより「自分ならどうするか」という観点から課題と向き合いつつ異なる意見の人と議論し、問題を多角的に考えることが求められます。小学校では2018年度、中学校では2019年度から、道徳の時間を「特別教科 道徳」として新しく位置づけることが決まりました。新学習指導要領では道徳科に新たに検定教科書を導入し、体験的学習や問題解決型学習などを取り入れて指導方法を工夫することが定められています。学習内容は、いじめ問題などへの対応を充実させつつ発達段階をより深く踏まえた体系的なものに改善されます。※文部科学省「平成29年度小・中学校新教育課程説明会（中央説明会）における文科省説明資料」より引用現在の教育界では従来の教育の概念を覆す新しい教育システムが注目されていますが、経済産業省が取り組んでいる「未来の教室」実証事業もそのひとつです。未来の教室では学生・社会人・主婦などあらゆる人が学校・学年・教科などの枠を越グローバル化がますます進む今の時代、国内の高校で学んだ後に海外の大学に進学する人も少なくありません。海外の大学に入学志願する場合、しばしば「国際バカロレア」という資格が必要になります。しかし、国際バカロレアは単なる大学入グローバル化や価値観の多様化によってこれまでの常識が大きく変化しつつある現代。新学習指導要領には、未来を担う子どもたちがこうした変化に対応し、社会で生きる力を身につけるためのポイントが詰まっています。よりより学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を学校と社会とが共有し、それぞれの学校において、必要な教育内容をどのように学び、どのような資質、能力を身につけられるようにするのかを明確にしながら、社会との連携・協働によりその実現を図っていく。（「平成29年度小・中学校新教育課程説明会（中央説明会）における文科省説明資料」より引用）このように資質・能力を伸ばすことを主な目的とする教育は、海外ではすでに広く導入されています。また小学校教育に外国語やプログラミングが取り入れられていることからもわかるように、グローバル化社会・情報化社会への対応も新学習指導要領の目標のひとつとなっています。国を挙げて新しい教育方法を導入することは、個人の生きる力を高めるとともに国際的な競争力を高め、国そのものを豊かにすることにもつながっていきます。文部科学省「平成29年度小・中学校新教育課程説明会（中央説明会）における文科省説明資料」より引用