移管時期は、令和4（2022）年4月で、市から府へ無償譲渡される見通しという。 移管されるのは、桜宮や東など21校の市立高校。南と西、扇町総合の3校は1校に統合し、4年度に扇町総合高校の校地を活用した新校を開校する。 大阪市立高校いじめ防止基本方針 . 総数：1108709、今年度：320563、前年度：408359、今月：32305、先月：46823、本日：1310、昨日：1497. 今後細部を詰め、2020年夏にも具体的な移管計画を発表し、2020年秋の大阪府・大阪市の両議会で関連条例を可決させたいとしている。学制改革により、1948年に旧制中学校・高等女学校・商業学校・工業学校が新制高等学校へと移行した。その過程で、府立と大阪市立の高校がそれぞれ運営された経緯をたどった。「大阪都構想」による「二重行政」は、後付けでとってつけた言いがかりでしかない。大阪府と大阪市がそれぞれ高校を持っているのは「二重行政」でもなんでもない。それぞれに必要があって設置してきたという歴史的な背景によるものである。高校についても、大阪市が高校を運営していても、デメリットなどはない。府に移管する理由もない。工業系5校については定員割れが続いていることもあり、大阪府条例の「3年連続定員割れは統廃合検討」方針も踏まえながら個別に対応するとした。維新はほかにも、公立大学（大阪府立大学と大阪市立大学の統合構想）、特別支援学校（市立特別支援学校の府立移管。2016年度実施）、公立病院（大阪市立住吉市民病院の廃止と府立病院への機能統合。2018年3月廃止）などに対して「二重行政」と難癖を付けた。しかしそれぞれについても「二重行政」は後付けで、関係者や住民へのデメリットが指摘されている。府政・市政与党の維新が推進している、大阪市を廃止解体する構想・いわゆる「大阪都構想」が実現しなかった場合でも、高校移管を進めるとした。大阪市立の高校を2022年4月にも大阪府に移管する方向で、大阪府・大阪市の基本合意ができたと、2019年9月2日に報じられた。一方で府立学校でも実業科目が設置されたり、また旧制中学校・高等女学校の入学志願者急増に伴って大阪市立でも旧制中学校や高等女学校を設置するなど、必要に応じて柔軟な対応もされてきた。学校設置者が大阪府と大阪市に分かれていても、これまでは全く支障がなかった。入試事務をはじめ、生徒・受験生や学校・保護者・市民に広く影響を与えるようなことは、大阪府と大阪市の協議によって共通の内容で統一しておこなわれてきた。1900年に制定された「大阪府教育十ヵ年計画」により、大阪市内の中等教育については、府が普通教育を中心におこない、大阪市が実業教育を中心におこなうという取り決めがおこなわれた。これにより、旧制中学校・高等女学校は大阪府立を中心に、また商業学校など職業学校は大阪市立を中心に設置されることになった。高校の移管は、「大阪都構想」に絡んで「二重行政」と難癖を付けるための一環として、2013年に当時の大阪市長・橋下徹が持ち出したものである。一度は立ち消えになったものの、2018年に再び方針が浮上して協議が進められてきた。大阪市立の高校では1980年代以降、普通科系の学科を中心に「特色化」を進め、体育科や理数科などの専門学科を増設するなどの取り組みがおこなわれてきた。府市の案では、高校の用地や校舎などは大阪市が大阪府に無償譲渡するとしている。移管に関わる初期費用は府の負担とする見通しとなっている。新しい学校名については、府市で協議の上で大阪府条例で決めるとしている。 大阪市立の高校を2022年4月にも大阪府に移管する方向で、大阪府・大阪市の基本合意ができたと、2019年9月2日に報じられた。 対象となる高校は、以下の21校となっている。 普通科系：桜宮、東、南、西、汎愛、大阪市立 商業科系：淀商業
府市は今後、移管についてさらに議論を進め、２年夏に移管計画を公表。同年１０月には府市の両議会で条例改正案を提案する見通し。現状では、校舎の建物や備品などについては、市から府に無償譲渡。移管にかかわる初期費用などについては府が負担する見通し。南、西、扇町総合の３校が統合した後の南、西の両校地については、市の資産として取り扱う予定だ。市立の高校や特別支援学校の府への移管をめぐっては、二重行政の解消などを理由に大阪維新の会などが推進してきたが、市から府への無償譲渡に対する反発の声があり、特別支援学校全１２校の移管にとどまっていた。一方、工芸高校に併設されている専門学校「デザイン教育研究所」については、移管対象には含めない計画となっている。移管される学校は４年４月から府立高校となるが、工業系の５校については、定員割れが続いている学校もあることから、対応をさらに検討したうえで移管作業に入るという。教員の所属先は府教育庁に変更となり、府の配置基準に基づいて教職員を配置する。市立学校だけで人事異動を行うよりも教職員の流動性が高まるとみられる。今春の大阪ダブル選で、維新が大勝。大阪府議選、大阪市議選でも維新が大幅に議席を伸ばしたことで、市立高校についても検討が進みやすい環境が整ったとみられる。府と市は今年７月にプロジェクトチームを設置し、移管に向けての準備作業を進めている。移管されるのは、桜宮や東など２１校の市立高校。南と西、扇町総合の３校は１校に統合し、４年度に扇町総合高校の校地を活用した新校を開校する。今春開校した水都国際高校など大阪市立の全２１高校を大阪府に無償移管することで、大阪府と大阪市が合意したことが２日、分かった。府と市の二重行政解消の取り組みの一環。移管時期は、令和４（２０２２）年４月で、市から府へ無償譲渡される見通しという。 吉村洋文大阪市長は8月30日の記者会見で、大阪市立高校全20校を府に移管したいとする意向を表明した。 大阪府・大阪市では維新政治のもと、橋下徹大阪市長時代の2013年にも、維新が「大阪都構想」と呼ぶところの大阪市の廃止・解体策動に絡んで、 台風接近等の場合の本校の対応 改訂版. 大阪市立高校が2022年に大阪府に無償移管することに決定されました。 中学生、受験生に影響はあるの？どこの学校がどんな風に変わるのか？2022年（令和4年）に向けて今後色々な動きが出てくるでしょう。今後の動きも含めて分かり次第、追記もしていきます！ 地図. 学校周辺地図. 大阪市教育委員会と大阪府教育委員会は9月3日までに、2022年度に大阪市立高校を大阪府立高校に移管する方針を固めた。市教委と府教委による「市立高等学校の府立高等学校への一元化検討プロジェクトチーム」の素案で示した。市立高校の教員も府立高校の教員となる。
今回改めて方針が出されたことになる。今後、大阪府・大阪市の教育委員会での協議を経て、議会に関連条例案を提出したいとしている。しかし「維新政治」になり、「大阪都構想」と称して大阪市を廃止・解体するために、「大阪府と大阪市が同種の施設を持っているのは二重行政だ」という言いがかりが、各分野の施設に対してつけられるようになった。体育館、公立病院、公立大学、特別支援学校といった施設が、これまでやり玉に挙げられてきた。公立高校についても、再びやり玉に挙げられたことになる。大阪府立と大阪市立の高校があっても、入学試験に関する内容などは、大阪府と大阪市・他の市立高校を設置している市（堺市・東大阪市・岸和田市）の教育委員会との間で協議をおこない、共通の内容でおこなっている。これまで、問題が起きていたということは全くなかった。この移管構想は、大阪市の廃止・解体を目指すという「維新政治」の政治的な策動からのものである。吉村洋文大阪市長は8月30日の記者会見で、大阪市立高校全20校を府に移管したいとする意向を表明した。学校関係者からの要望があったわけではない。政治的意向だけで押しつけられたものである。移管の必要はないといえる。公立高校については、大阪府立と大阪市立がそれぞれあっても「二重行政」ではなければ、特に支障があったわけでもない。そもそも、それぞれの必要性に応じて設置された経緯がある。大阪府・大阪市では維新政治のもと、橋下徹大阪市長時代の2013年にも、維新が「大阪都構想」と呼ぶところの大阪市の廃止・解体策動に絡んで、「二重行政解消」と称して同様の方針が出されていた。そのときは具体的な移管策がまとまらずに、宙に浮いた経緯がある。1900年の「大阪府教育十カ年計画」によって、大阪府立の中等教育諸学校は普通教育（旧制中学校・高等女学校）を中心に、大阪市立の中等教育諸学校は実業教育（主に商業教育）を中心におこなうという役割分担ができた。その後の1920～30年代には、旧制中学校や高等女学校の入学希望者が急増したことを踏まえて、大阪市立でも普通教育学校を作ることになった。そして1948年の学制改革による新制高等学校への移行・改編でも、大阪府立と大阪市立の高校がそれぞれできた経緯となっている。大阪市立の高校では1980年代以降、特色化を進めてきた。